弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。

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顧問契約とは?具体的に何をしてくれるの?

 当事務所との顧問契約によって得られるサービスは以下のとおりです。「中小企業も低コストで法務部を持てる」と考えて頂ければ結構です。
 他事務所と比較して頂ければ,サポートの手厚さがご理解頂けることと思います。法務面については当事務所をとことん使い倒して,本業である会社経営にご専念頂けます。(「顧問契約サービス実例コーナー」やコラム「中小企業と顧問弁護士」もご参照下さい。)
 なお,予算に合わせて「フルサポートプラン」と「リーズナブルプラン」の2種類をご用意しております。サービス内容・費用の違いについては下の表のとおりです。

1,何度相談しても無料!

 法律相談・経営相談が通常であれば30分5000円(税別)かかるところ,全面無料とさせて頂きます。(他事務所では,月間の相談時間に制限を設けているところもありますが,当事務所ではそのような制限はありません。)
 また,簡易な相談内容であれば,電話・メール・チャットによるご相談もお受けいたします。(複雑な事案の場合は対面でのご相談をお願いすることもあります。あらかじめご了承願います。)
 Skype等を活用したテレビ電話相談にも対応していますので,遠方の事業者様にご足労頂くことなくアドバイスをご提供することもできます。

2,従業員の方の相談も無料!
 事業者様自身だけでなく、その従業員の方々の法律相談(例:交通事故や相続問題等)も
初回30分相談を無料でお受けしています。従業員の福利厚生にお役立て下さい。
 もっとも,顧問先事業者様と利益が対立する相談(「会社に対し未払賃金を請求したい」等)はお受けしませんので,ご安心下さい。

3,書類のチェック・作成が無料に!

 簡単な法律関係の書類(例:請求書や契約書)の確認・添削もA4サイズ4枚以内であれば無料でさせて頂きます。
 新しく書類案を作る場合も,A4サイズ1枚のものについては無料でさせて頂きます(A4サイズ1枚で済む合意書は案外多いものです)。
 無料分を超える書類の添削や作成は別途費用を頂きますが,その費用も後述の通り3割引させて頂きます。
 その延長として,就業規則のチェック・添削も年1回まで無料でお受けしています。

4,弁護士費用が3割引に!
 費用を別途頂く案件につきましても,弁護士費用を全て3割引とさせて頂きます。

5,対外的信用が向上!

 顧問先様のHP等に,当事務所が顧問弁護士である旨を表記して頂くことができます。これによって会社の信頼性が向上しますし,反社会的勢力やクレーマーが会社に難癖をつけようとする確率をグンと下げることができます。


 これら以外にも,「継続的なお付き合いならではの融通が利く」というメリットがあります。一例としてはこちらをご参照下さい。
フルサポートプラン リーズナブルプラン
1,無制限の法律相談(電話・メール・Skype含)
2,従業員への初回無料相談
3,契約書等の書面チェック・添削
4,弁護士費用3割引
5,HP等での顧問弁護士表示

弁護士の顧問料って高そうなイメージがあるんですが・・・。

フルサポートプラン リーズナブルプラン
従業員数1~50名の会社 月額顧問料3万円 月額顧問料2万円
従業員数51~
100名の会社
月額顧問料5万円 月額顧問料3万円
従業員数101名以上の会社 月額顧問料8万円 月額顧問料5万円
 当事務所の顧問料は上表のとおりです。上記のような充実したサービス内容と比較して抑えめの料金体系が当事務所の自慢です。
 徹底したリーガルサービスをお求めの企業様は「フルサポートプラン(上記1~5全て含む)」,相談サービスに絞ってコストを抑えたい企業様は「リーズナブルプラン(上記1と5を含む)」がお勧めです。

 なお,上表の料金体系が基本となりますが,「グループ会社全体を1個の顧問契約でサポートして欲しい」「契約書チェック・作成の無料枠を引き上げて欲しい」等のご要望を取り入れた顧問契約をオーダーメイドすることも可能です。お気軽にご打診ください。

顧問契約の契約期間はどのくらい?一旦契約したら,長期間解約できないのでは・・・?

 当事務所の顧問契約は,6か月~1年の間で設定しておりますが,顧問先様から解約の意思表示があればその月限りで解約可能です。「弁護士と顧問契約をしたら,長期間解約できなくて顧問料ばかりかさむのでは・・・」といった心配はありません。
 中小企業の皆さんにおかれては,コスト面を気にすることなく顧問契約をして頂き,法務面のサポートを受けて頂きたいと思います。

顧問契約を締結している会社はどういった業種?

 当事務所と顧問契約を締結して頂いている企業様の業種は実に様々です。
一例をあげますと・・・
「建設業」「太陽光パネル設置事業」「運送業」「障害者福祉業」「建設機械製造業」「飲食業」「女性向け雑貨店」「レンタカー業」「ブライダル会場運営」「Webデザイン業」「ファーストフード店(メガフランチャイジー)」「旅行代理業」「自動車部品のオンライン販売業」「調剤薬局」「アパート賃貸業」「LPガス供給業」「飲食店向け卸売業」「測量事務所」
等,実に多岐にわたります。

 「うちの業種はこれらの中に入っていないけど,弁護士と顧問契約をする意味はあるのかな?」と思われた企業様は,遠慮なくお問い合わせください。各会社ごとの事情をお聞き取りし,具体的にどういった形でお役に立てるのかご説明いたします
(※ネットワークビジネスのみ,顧問契約をお断りしております。ご了承願います。)

顧問契約を締結している会社の規模は?

 当事務所と顧問契約を締結して頂いている事業者様の規模は実に様々です。グループ全体で1000名弱の従業員を抱えておられる顧問先様から,「従業員はゼロ,取締役2人だけ」という顧問先様まで,幅広い規模の会社様に顧問契約を締結して頂いています。

 「うちみたいな小規模会社が顧問弁護士をつけるなんてミスマッチでは?」と顧問契約をためらわれる経営者様はたくさんいらっしゃいますが,どんな規模の会社でも法的リスクは降りかかってきますので,いつでも弁護士に相談できる体制を整えておきたいところです。

その都度相談料を払った方が,顧問料より安くつくのでは?

 顧問契約を締結される前の経営者様の多くは,「法律相談料は30分5000円か。月3万円の顧問料を払うのなら,月3時間以上相談しないと元が取れないな・・・。」と考えられるようです。
 ですが,実際に顧問契約を締結してみると,相談料とは別のメリットを実感して頂けるはずです。

 どういうことかと言いますと・・・顧問契約を締結されていない会社様には,原則としてご来所の上での面談相談しか実施できません。
 他方で,顧問先様であれば面談相談だけでなく,「電話」「メール」「チャット」といった迅速な通信手段を組み合わせたサポートが可能です。
「チェックを希望される契約書をpdf化して谷田に送信して頂き,そのpdfデータを見ながら電話で担当者の方へ助言する。」
「緊急に合意書案が必要になったので,谷田が背景事情を電話・メールでお聞き取りした上で合意書案を作成し,wordファイルで担当者様に送信する。」
といったように,面談相談だけでは得られないスピーディな解決が得られるわけです。(実際に,当事務所の最大規模の顧問先様からはコンスタントにご相談頂いていますが,ご来所をお願いしたことは一度もありません。)
 「スピード・時間をお金で買える」弁護士との顧問契約は,ビジネスで迅速な意思決定が要求される現代社会にマッチしていると言えるでしょう。