取引規模やスキームによってケースバイケースではありますが，概ねの基準は以下の通りです。

　（但し、「契約書のチェック・添削」も、契約書の構成自体を見直さなくてはならないような場合は「新しい契約書案の企画・作成」に準じた費用をご請求させていただくことがあります。）

　契約書をお見せ頂ければ、チェック・添削の料金の見積もりを致しますので、お気軽にお問い合わせください。

　セミナー講師を当事務所にご依頼頂くにあたっては「講演料」「交通費」「出張日当」のお支払いをお願いしています。それぞれの目安は以下の通りです。（「講演料」「出張日当」は顧問先割引の対象となります。）

　「売掛金」「工事代金」「貸付金」など，債権回収を正式に委任して頂いた場合の費用関係は概ね以下のとおりとなります。事案に応じてその都度お見積りさせて頂きますので，確定的な着手金をここで提示できないことはご容赦願います。

　なお，顧問先様に限り，「完全成功報酬制(回収できなければ負担なし)」という債権回収も可能です（詳細はこちら）。お気軽にお問い合わせください。

　フルサポートプランの顧問先様は，料金について以下の通り優遇させて頂きます。
「就業規則の新規作成」下記金額を3割引
「就業規則のチェック・添削」年1回に限り無料，2回目以降は下記金額を3割引

　労働審判をご依頼頂く際の費用は以下の通りです。
　「着手金」「成功報酬」「日当」については，顧問割引の対象となります。

　当事務所に事業承継計画案の策定をご依頼頂く場合，最初に顧問契約の締結をお願いしております。後継者への権限委譲や経営体制の改善，株式の移転など，事業承継計画が予定通り進んでいるか継続的にチェックする必要があるためです。(これを怠ると，せっかくの計画も「作りっぱなし」で終わってしまいます。）その上で，事業承継計画案の策定をご依頼頂くことになります。その場合の費用は以下のとおりです。
(資産合計額は，直近の決算における「資産の部」合計額を指します)

　また，後継者が推定相続人である場合，事業承継計画遂行のため公正証書遺言も活用することになります。当事務所は，公正証書遺言案の作成や遺言時の立会い，相続発生時の遺言執行までフルサポートします。
　公正証書遺言をするには，以下の弁護士費用とは別に公証人に手数料を支払う必要があります。具体的な金額については
http://www.koshonin.gr.jp/yu.html
をご参照下さい。

以下の費用・成功報酬は，いずれも顧問先割引適用後の金額です。

　谷田に私的整理をご依頼頂く場合，最初に顧問契約の締結をお願いしております。会社の経営再建のため，当事務所がつきっきりでサポートする必要があるためです。その上で，以下の「リスケジュール」または「第二会社方式」について委任契約を締結して頂くことになります。その場合の費用は以下のとおりです。
　なお，第二会社方式の場合，会社の会計規模によっては，外部公認会計士のデューデリジェンス（査定）を受けて頂くことがあります。その場合，弁護士費用とは別に公認会計士の費用が掛かりますので，ご了承下さい。（もちろん，その場合の別途費用については委任契約前にご説明します。）
　以下の着手金・成功報酬は，いずれも顧問先割引適用後の金額です。

　谷田に民事再生をご依頼頂く場合，最初に顧問契約の締結をお願いしております。会社の経営再建のため，弁護士がつきっきりでサポートする必要があるためです。
　その上で，民事再生申立事件について委任契約を締結して頂くことになります。その場合の費用は，以下のとおりです。
　なお，以下の着手金・成功報酬は，顧問先割引適用後の金額です。

　「遠方の裁判所に出席するような事件」「遠方の現地調査が必要な事件」など，弁護士が遠方に出張するような事件においては，出張費を設定させて頂くことがあります。
　もちろん，遠方出張が必要な事件かどうかは，正式に委任して頂く前にご説明をいたします。
　当事務所の日当は，以下の通りです。（出張１回あたり，いずれも税別）