弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。

Price list

 「弁護士に頼んだらいくらかかるか分からない」というのが,弁護士が敬遠される一因と思われます。そこで,このコーナーでは弁護士費用をできる限り具体的にお示しします。(いずれも消費税別)「着手金」等の用語については,「用語説明」をご参照下さい。

 また,ここに掲載しきれなかった事件類型につきましても,弁護士費用を明確に見積もらせて頂きますので,遠慮無くお尋ね下さい。

※ 以下の費用一覧はあくまで目安です。特に簡易な処理が見込まれる事件については,柔軟な費用設定にも応じさせて頂きますので,ひとまずご相談下さい。


 [契約書作成] [セミナー開催] [債権回収] [就業規則の作成・見直し] [労働審判・訴訟]

[損害賠償請求] [クレーマー対応] [事業承継] [私的整理] [法的整理(民事再生)]

[会社の自己破産] [個人の自己破産] [日当] 

契約書作成・チェック(ネット通販の規約含む) →詳しくはこちら

 取引規模やスキームによってケースバイケースではありますが,概ねの基準は以下の通りです。

 (但し、「契約書のチェック・添削」も、契約書の構成自体を見直さなくてはならないような場合は「新しい契約書案の企画・作成」に準じた費用をご請求させていただくことがあります。)

 契約書をお見せ頂ければ、チェック・添削の料金の見積もりを致しますので、お気軽にお問い合わせください。

新しく契約書案を企画・作成する場合 A4一枚あたり3万円
(フルサポートプランの顧問先様は,1枚まで無料,2枚目以降は一枚当たり2万1000円)
完成済みの契約書をチェック・添削する場合 A4一枚あたり1万円
(フルサポートプランの顧問先様は4枚まで無料,5枚目以降は一枚当たり7000円)

セミナー開催 →詳しくはこちら     

 セミナー講師を当事務所にご依頼頂くにあたっては「講演料」「交通費」「出張日当」のお支払いをお願いしています。それぞれの目安は以下の通りです。(「講演料」「出張日当」は顧問先割引の対象となります。)

講演料   60分:8万円
 90分:10万円
120分:12万円
交通費 宮崎県内:無料
宮崎県外:実費(事前にお見積もり致しますので,遠慮無くお問い合わせ下さい。)
出張日当 宮崎県内:無料
宮崎県外:5万円

債権回収 →詳しくはこちら

 「売掛金」「工事代金」「貸付金」など,債権回収を正式に委任して頂いた場合の費用関係は概ね以下のとおりとなります。事案に応じてその都度お見積りさせて頂きますので,確定的な着手金をここで提示できないことはご容赦願います。

 なお,顧問先様に限り,「完全成功報酬制(回収できなければ負担なし)」という債権回収も可能です(詳細はこちら。お気軽にお問い合わせください。


 また(そこまでいくことは多くありませんが)控訴審を引き続き担当するときは当初着手金の半額前後を,強制執行まで担当するときは5~10万円程度の着手金を追加でお願いしております。
 相手の不動産に対して強制執行を行う場合は,50万円余の費用も別途かかりますので(競売で買い手が見つかれば大半は戻って来ますが),ご注意下さい。

 「着手金」「成功報酬」「日当」については,顧問割引の対象となります。
着手金 債権額の5%~10%,下限20万円。なお,仮差押手続も併せて行う場合,着手金は1.5倍となります。
預り金 回収までに必要な経費を考慮した相当額
成功報酬 回収できた額の10%
担保金 取引先の財産に仮差押をかける場合は,対象財産の価値の2~3割程の金銭を法務局に供託することになります。仮差押についてはこちらの説明をご参照下さい
日当 事件が遠方の裁判所で開かれる場合の出張手当です。谷田の具体的な日当額はこちらをご参照下さい。

就業規則の作成・見直し →詳しくはこちら

 フルサポートプランの顧問先様は,料金について以下の通り優遇させて頂きます。
「就業規則の新規作成」下記金額を3割引
「就業規則のチェック・添削」年1回に限り無料,2回目以降は下記金額を3割引

就業規則の新規作成 30万円
既にある就業規則のチェック・添削 10万円

労働審判 →詳しくはこちら

 労働審判をご依頼頂く際の費用は以下の通りです。
 
「着手金」「成功報酬」「日当」については,顧問割引の対象となります。

着手金 25万円
預り金 7万円前後
成功報酬 「労働者の請求額を減少させた金額」の1割(解雇無効確認の事件については,その労働者の賃金2年分を「労働者の請求額」として計算いたします。)
日当 労働審判が遠方の裁判所で開かれる場合の出張手当です。谷田の具体的な日当額はこちらをご参照下さい。

労働事件・訴訟 →詳しくはこちら

 労働事件の訴訟をご依頼頂く際の費用は以下の通りです。
 なお,労働審判の段階から谷田にご依頼頂いている場合は,上記50万円の着手金から「労働審判の段階で頂いた着手金」を差し引かせて頂きます(つまり,労働審判から依頼なさるのと,訴訟から依頼なさるのとで着手金の合計額は同じ)。
 労働審判の段階から弁護士がついた方が主張・証拠の整理が充実し,その後の訴訟でも有利な展開が期待できますので,労働審判の段階からご依頼頂くことをお勧めします。

 また,「着手金」「成功報酬」「日当」については,顧問割引の対象となります。
着手金 50万円
預り金 7万円前後
成功報酬 「労働者の請求額を減少させた金額」の1割(解雇無効確認の事件については,その労働者の賃金2年分を「労働者の請求額」として計算いたします。)
日当 訴訟が遠方の裁判所で開かれる場合の出張手当です。谷田の具体的な日当額はこちらをご参照下さい。

損害賠償請求 →詳しくはこちら

 損害賠償請求を当事務所にご依頼頂いた場合の費用関係は,概ね以下の通りです。法律構成の立案や証拠収集の点で弁護士の業務量が増えるため,「債権回収」よりもやや高額の着手金を設定させて頂いております。
 損害賠償請求事件をご依頼頂く際の費用について「請求する側」
「請求される側」両方をふまえてご説明します。

 なお,控訴審や強制執行の扱いについては,「債権回収」の場合と同じです。「着手金」「成功報酬」「日当」については,顧問割引の対象となります。
着手金 請求額の8%~12%,下限20万円。なお,仮差押手続も併せて行う場合,着手金は1.5倍となります。
預り金 回収までに必要な経費を考慮した相当額
成功報酬 損害賠償請求する側:回収できた額の10%
損害賠償請求される側:相手の請求額を減少させた額の10%
担保金 請求相手の財産に仮差押をかける場合は,対象財産の価値の2~3割程の金銭を法務局に供託することになります。仮差押についてはこちらの説明をご参照下さい
日当 裁判が遠方の裁判所で開かれる場合の出張手当です。谷田の具体的な日当額はこちらをご参照下さい。

クレーマー対応 →詳しくはこちら

 クレーマーへの対策方法「契約書のチェック」「対応ガイドラインの設定」「電話での対応助言や直接対応」「損害賠償請求」等様々ですが,費用面についてご説明しますと以下のようになります。
契約書チェック 契約書のチェックはこちらの基準によります。
対応ガイドラインの設定 30分5000円。但し,顧問先様は全面無料。
電話での対応助言 顧問先様限定(顧問先様は無料)
弁護士による直接対応 顧問先様限定・1回につき5万円。宮崎市外への出張を伴う場合は別途日当が発生します。
業務妨害・名誉毀損等に対する損害賠償請求 損害賠償請求はこちらの基準によります。

事業承継 →詳しくはこちら

 当事務所に事業承継計画案の策定をご依頼頂く場合,最初に顧問契約の締結をお願いしております。後継者への権限委譲や経営体制の改善,株式の移転など,事業承継計画が予定通り進んでいるか継続的にチェックする必要があるためです。(これを怠ると,せっかくの計画も「作りっぱなし」で終わってしまいます。)その上で,事業承継計画案の策定をご依頼頂くことになります。その場合の費用は以下のとおりです。
(資産合計額は,直近の決算における「資産の部」合計額を指します)

 また,後継者が推定相続人である場合,事業承継計画遂行のため公正証書遺言も活用することになります。当事務所は,公正証書遺言案の作成や遺言時の立会い,相続発生時の遺言執行までフルサポートします。
 公正証書遺言をするには,以下の弁護士費用とは別に公証人に手数料を支払う必要があります。具体的な金額については
http://www.koshonin.gr.jp/yu.html
をご参照下さい。

以下の費用・成功報酬は,いずれも顧問先割引適用後の金額です。

事業承継計画案の策定 資産合計額5000万円未満:50万円
資産合計額5000万円以上1億円未満:70万円
資産合計額1億円以上5億円未満:100万円
資産合計額5億円以上:協議の上決定
公正証書遺言作成費用 遺言案作成・遺言時立会費用:10万円
遺言執行者の報酬:遺産総額の2%(ご請求は相続開始後になります。)

私的整理 →詳しくはこちら

 谷田に私的整理をご依頼頂く場合,最初に顧問契約の締結をお願いしております。会社の経営再建のため,当事務所がつきっきりでサポートする必要があるためです。その上で,以下の「リスケジュール」または「第二会社方式」について委任契約を締結して頂くことになります。その場合の費用は以下のとおりです。
 なお,第二会社方式の場合,会社の会計規模によっては,外部公認会計士のデューデリジェンス(査定)を受けて頂くことがあります。その場合,弁護士費用とは別に公認会計士の費用が掛かりますので,ご了承下さい。(もちろん,その場合の別途費用については委任契約前にご説明します。)
 以下の着手金・成功報酬は,いずれも顧問先割引適用後の金額です。

着手金 リスケジュール:30万円+20万円×(金融債権者数)
第二会社方式:100万円+50万円×(金融債権者数)
預り金 リスケジュール:10万円
第二会社方式:30万円
成功報酬 リスケジュール:20万円×(リスケに応じた債権者数)
第二会社方式:カット額の2%

法的整理(民事再生) →詳しくはこちら

 谷田に民事再生をご依頼頂く場合,最初に顧問契約の締結をお願いしております。会社の経営再建のため,弁護士がつきっきりでサポートする必要があるためです。
 その上で,民事再生申立事件について委任契約を締結して頂くことになります。その場合の費用は,以下のとおりです。
 なお,以下の着手金・成功報酬は,顧問先割引適用後の金額です。

着手金 後述の「裁判所への予納金」と同額
預り金 「裁判所への予納金」の20%
裁判所への予納金(裁判所に支払う手数料) 地方裁判所によって異なります。個別にお問い合わせ下さい。
成功報酬 負債カット額合計の2%(収益弁済型では,後日分割でのお支払いも可能です。)

会社の自己破産 →詳しくはこちら

 会社の自己破産申立をご依頼頂く場合の費用は以下の通りです。(遠方の裁判所に出席した場合も,日当は頂きません)
 破産申立にあたっては,弁護士費用に加え,裁判所に納める「予納金」も必要になりますのでご注意下さい。
着手金 負債総額が3000万円未満:80万円~120万円
負債総額が3000万円以上1億円未満:100万円~150万円
負債総額が1億円超:総負債額の1.5%
預り金 5万円~10万円
成功報酬 破産手続終了時点の預り金の残金
予納金 32万円(宮崎地裁の場合)
※地方裁判所ごとに予納金は異なりますので,宮崎県外に所在する会社様は個別にお尋ね下さい。

個人の自己破産 →詳しくはこちら

 個人の方の自己破産申立をご依頼頂く場合の費用は以下の通りです。(遠方の裁判所に出席した場合も,日当は頂きません)
 破産申立にあたっては,弁護士費用に加え,裁判所に納める「予納金」も必要になりますのでご注意下さい。
着手金 30万円~50万円
(破産法上問題となる事情の有無・財産状況等に応じて個別に算定いたします)
預り金 2万円~5万円
成功報酬 破産手続終了時点の預り金の残金
予納金 通常管財事件:32万円
簡易管財事件:17万円
同時廃止事件:12,000円前後
(これらの事件の違いについては,こちらをご参照下さい。)
※上記は宮崎地裁の金額です。宮崎県外にお住まいの方は個別にお尋ね下さい。

日当

 「遠方の裁判所に出席するような事件」「遠方の現地調査が必要な事件」など,弁護士が遠方に出張するような事件においては,出張費を設定させて頂くことがあります。
 もちろん,遠方出張が必要な事件かどうかは,正式に委任して頂く前にご説明をいたします。
 当事務所の日当は,以下の通りです。(出張1回あたり,いずれも税別)

宮崎市内の裁判所 0円
延岡・日向の裁判所 3万円
宮崎県内の上記以外の裁判所 2万5000円
宮崎県外の裁判所・宮崎県外の現地調査 5万円

弁護士報酬基準~pdfファイルでの備え置き~

 「弁護士の報酬に関する規程」第3条1項により「弁護士は,報酬基準を事務所に備え置かなければならない」とされていますので,報酬基準(pdf)をこちらにアップロードしております。
 しかしながら,当事務所が注力していない分野についてまで網羅していることもあって,大変わかりづらいです。「自分の抱えているトラブルの解決を谷田に頼むと何円くらいかかるのかな?」と疑問に思われたら,当事務所に直接お問い合わせ頂いた方がスムーズかと思われますので,お気軽にお電話下さい。