（前回「契約書の代わり３」の続きです。）
(2) 電子契約書導入のコスト
電子署名の要件を満たしているシステムを導入するにしても，コストの問題があります。
ネットでいくつか検索して頂ければわかるように，電子契約書のシステムについては，どこの業者も結構な費用を設定しています。コンスタントに相当数の契約締結が見込まれるのでも無い限り，ちょっとペイしないかな，という感じです。少なくとも，本県の中小企業にとっては，導入はまだまだ厳しいでしょう。
また，契約の相手方の電子署名について，認証機関による認証を受けてもらわないといけませんが，これ自体相手方にとっては面倒な話ですので，頼みづらいところです。（紙媒体であれば，法務局で会社実印の印鑑証明を取ってもらうだけで済むのですが・・・）
印紙代節約というメリットはあるものの，手間や費用を考えると，電子契約書の普及にはもう少し時間がかかりそうです。
個人的には，「実印を押印した契約書」「相手方の印鑑登録証明書」を高解像pdf化し，メールに添付して送信しあうことで，電子契約書の代わりにしてもいいんじゃないの？と思います。(かなり貧乏くさいやり方ですが・・・費用対効果は良いかと）
＜その他～商品引渡しの証拠化～＞
さて，以上のように「契約書の代わりに，FAXやメールでも一応取引内容の証拠になる」ということはおわかり頂けたと思います。
このように，相手方の注文内容の証拠化が大事なのはもちろんなのですが，それ以上に「注文通り納品をした」ことの証拠化も同じくらい重要です。実際，商品売買の現場では「そんな商品を注文した覚えはない」というトラブルよりも「注文した商品が届いていない・受け取っていない」というトラブルの方が多いように思います。
そのため，商品を相手方に引き渡したときは，きっちり納品書or受領書にサインをもらいましょう。外部の運送業者に配送を委託しているのであれば，その運送業者に「何を，いつ，どこに配送してもらったか」の明細を出してもらい，保管しておきましょう。
証拠化というと，どうしても真っ先に契約書が思い浮かぶところですが，こういった納品の足跡を残すことも重要です。
いかがだったでしょうか。
中小企業同士の取引では，人的な信用が重視されやすい関係で，どうしても口約束で物事を進めてしまうことが多いかと思います。
「ここのコラムに書いていることくらいやっているよ。何を今更・・・」という感想を持って頂ければいいのですが，そうでない場合は今一度契約フローを見直して頂きたく思います。
