弁護士・中小企業診断士の谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。

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従業員のための無料相談

2016年02月26日

 当事務所では,「顧問契約のお勧め」にもありますように,顧問先様の従業員の方向けの無料相談を実施しています。
 この「従業員向け無料相談」は,リンク先の記事にもありますように「従業員の福利厚生」になるのですが,何より顧問先様自身の経営改善・トラブル防止にも繋がることなのです。
 「従業員のトラブルと会社の経営がどう関係あるの?」と思った方のため,「従業員個人の借金問題」を例にご説明しますね。


 分かりやすいところでは,会社の売上の着服です。
 「従業員がレジのお金をちょろまかした。どうすればいいだろうか?」といったご相談を受けることは結構あります。
 そして,事情を掘り下げて聞いてみると,着服をした従業員は借金の返済に困った挙げ句,会社のお金に手を出した,というパターンがほとんどなのです。


 また,着服までいかなくとも,従業員個人の借金のせいで会社が負担を受けることはあります。
 例えば,従業員が借金の返済を滞っていると,裁判所から会社に対し「あなたの会社のAさんの給料は,Bローン会社に差し押さえられました。なので,Aさんの給料は4分の3しか払ってはいけません。残り4分の1は,Bローン会社に直接払って下さい。」という仰々しい通知が届いたりします(「債権差押命令」といいますが)。
 この差押のせいで,会社が直接損をするというわけではないのですが,裁判所への回答書作成に追われたり,従業員の給料を2口に分けて送金しないといけなかったり,事実上の手間が色々出てきてしまいます。会社にとっては煩わしいだけで何の得もありません。


 と,こんな感じで,従業員個人の借金問題はあくまで個人の問題にとどまらず,会社にまで色々な形で波及してしまいます。
 個人の借金問題は,今では対処方法が確立されていることもあって,弁護士が介入することで確実に事態は改善します。借金に困っている従業員を助けることは,上で書いたようなトラブルを直接予防できるわけですから,そういった従業員に気づいたら早めのケアを心がけたいところです。


 今回は借金問題を例にしましたが,他の従業員の個人的トラブル(交通事故や相続等)も同じです。放っておいたら従業員の集中力低下・ストレスへと繋がり,これまた会社にとってトラブル・業績低下の元になってしまいます。
 そういったわけで,顧問先様におかれましては「従業員向けの無料相談」を会社の経営改善・リスク回避に役立てて頂きたいと思います。