遅くなりましたが，あけましておめでとうございます。
さて，今回は前回コラム「この人は労働者？それとも個人事業主？」の続きを書こうと思います。
企業が個人に対して仕事をお願いする際，大きく分けて「雇用契約」「業務委託契約(請負)」2種類の方式が考えられますが，これらは単に契約書のタイトル（「雇用契約書」や「業務委託契約書」）だけで決まるものではありません。
その人の働き方の実態や職場の状況等，様々な事情から判断することになります。
ですので，「業務委託契約」という名目で働いてもらっていたけれど，実態は「雇用契約」だったと認定され，会社側が思わぬ不利益を受けるということもあります。（例：莫大な残業代を請求される，解雇が認められにくくなる）
・・・というのが，前回までのお話でしたね。
今回は「雇用契約」と「業務委託契約」を区別するにあたって，どういう要素が問題になってくるのかについて触れていきます。
「業務委託契約という方式で仕事をさせているけど，以下の要素のうち『雇用契約寄り』にあたるものがいっぱいある・・・」という場合は，雇用契約にすっきりと切り替えたほうが安全かも知れません。
では，各論に入っていきます。（説明の便宜上「会社」と「Ａさん」と名付けて説明していきます。）
１，仕事の依頼に対して諾否の自由があるか
会社からの仕事の依頼に対して，Ａさんに断る自由がない場合，「雇用契約寄り」となります。
雇用契約の特徴である「使用者による指揮監督」が強いとみられてしまうわけですね。
２，契約書に書かれた業務以外の仕事をさせることがあるか
例えば，契約書上は「委託業務：荷物の運送」としか書かれていないのに，それ以外の無関係な雑用まで色々とＡさんに命じているとなると，Ａさんの会社への従属性が強く現れますので，「雇用契約寄り」となります。
３，勤務時間と勤務場所が指定されているか
例えば，「稼働時間：午前9時~午後5時半」「稼働場所：会社事務所内」といったように，勤務時間と勤務場所が固定されている場合は，指揮監督関係が強く現れていますので，「雇用契約寄り」となります。
４，代替性があるかどうか
「代替性」というとわかりづらいですが，要するに「その仕事をＡさん自身がやらないといけないのか」それとも「Ａさんが他の人に再委託してもいいのか」という違いです。
前者は「代替性がない」，後者は「代替性がある」という言い方をします。
前者のように代替性がない場合は，雇用契約寄りになります。
他方，後者のように「他の人に手伝わせてでも，仕事を完成させればＯＫ」「再委託が契約書上許されている」場合は，業務委託契約寄りになります。
業務委託契約の特徴として「結果さえ出せばいい」という点があるため，このような差が出るのです。
(次回に続きます）
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